初年度設立運営コスト

ここでは架空の会社（非公開有限会社）の設立運営だけに関わる概算を算定してみます。事業自体への投資コスト（設備投資等）は含まれていません。前提条件は以下の通りとします。

​

• 有限会社をタイで設立する

• タイ現地には日本人一人が常駐（Non-Bビザ及びワークパーミットを取得する前提。）

• 資本金は２百万バーツ（約６百万円。ビザ、ワークパーミット日本人1名用、必要最低限。）

• タイ人スタッフを4名雇用（法定最低賃金で。ビザ、ワークパーミット日本人1名用。）

 

尚、サービス料は低めに見積もっております。取引数が多くなると会計代行費用は増大します。またタイ人に株式の過半数を持ってもらう場合、その見返りでは無いが、何らかの報酬（例：コンサルティング料）を支払う場合もあります。このようは報酬はここでは考慮しておりません。このモデルケースでは、資本金2百万バーツから初年度の各種コストを差し引くとその残金は約30万バーツになりました。