会社の解散・清算手続

• 資産評価額（法人税）：会社の資産は、解散日の市場価格となります。（歳入法典、第74条）つまり、評価替えにより税務上の評価益（土地等の）が生ずる場合があります。

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• 資産評価（VAT）：在庫、及び事業用資産の課税標準は、解散日の市場価格をもって決定されます。{歳入法典、第79/3、(5)}

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• 清算人の長期ビザの延長については、タイ国籍者４名の従業員が存在しない場合は、事実上不可能となります。この場合、ビジネスビザを用いてタイに滞在することになりますので、３ヶ月に一回出国する必要が出てきます。但し、税務コンサルタントを代理人として立てればタイに常時滞在する必要もないかもしれません。

 

• 解散登記清算完了登記まで３か月毎に商務省ＤＢＤに活動報告書を提出する義務があります（1267条）。報告書のフォームは当局所定のＢ４枚程度です。

 

• 清算が1年以上続く場合毎年1年毎に株主総会を招集して清算報告の承認を得る必要があります（1269条）。

 

• 解散後に残余財産に当たる銀行預金を送金する場合、清算完了及び残余財産分配決議を内容とする株主総会議事録を銀行に提出して行います。

 

• 解散後上記株主総会決議前の場合タイ中央銀行に清算途中で現預金を送金する旨の説明書を提出して特別に許可を得て送金手続きを行います。手続きには約1か月ほどかかります。ただし、実務上は税務調査が終了していないことを理由に銀行から送金の受付を拒絶されることが多いようです。

 

• 解散前の残余財産の送金は配当手続を通じて行いますので原則として10%の源泉徴収税が課されるます（但し、剰余金がない場合の減資手続の場合は源泉徴収税はありません）。これに対して解散後の送金の場合は、剰余金がない場合は源泉徴収税はかかりませんが、剰余金があって国外の株主へ送金する場合は15%の源泉徴収税が課されます（剰余金があっても国内の株主へ送金する場合は源泉徴収義務はありません）。よって、手続面及び源泉徴収税の税率からすれば、なるべく解散前に送金するほうが利便性が高いです。

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• 株主構成の変更：解散・清算手続きを遂行することはもはや事業活動には該当しないと解されています。従って、外資企業の事業活動を規制する外国人事業法は解散会社には適用されないと解されています。そこで、タイ人パートナーとの合弁事業等を行っている会社が解散するような場合、必要であればタイ側株主の株式を日本側株主に譲渡しても差し支えありません。その後の解散・清算手続きをスムーズに遂行しやすい場合が多いといえます。このことは後述する休眠会社の場合も当てはまります。

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• 主たる事務所の処分：解散登記時に会社の主たる事務所を清算人の住所に変更することができます。つまり、解散後の清算会社は登記上の主たる事務所を保持しておく必要はありませんので、解散時にあわせて主たる事務所の処分又は賃貸借契約の解除及び退去を検討することも可能です。なお、この際にＶＡＴ登録事項の変更は不要です。