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法律関連相談業

主要法律関連相談業務

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1.  紛争解決（裁判等）

2.  一般企業法務

3.  労務

4.  M&A及び法務デューディリジェンス

5.  不動産

 

 

1.  紛争解決

私どもは、タイの裁判所におけるさまざまな訴訟を多数取り扱っております。私共は法廷に出廷する資格を有するタイ人の弁護士とともに、タイの裁判所において貴社を代理致します。裁判に限定されず、以下のような案件を取り扱っています。

     1.1．一般商事紛争

     1.2．行政裁判所紛争

     1.3．刑事告訴

     1.4.   刑事弁護

     1.5.   仮処分、仮差押、差止め命令等

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2.  一般企業法務

2.1. タイ進出コンサルティング

タイに進出するにあたって会社法、規制、労働者保護法、査証・ワークパーミット、および税務の面を検討する必要があります。私どもはこれら全ての側面に対するコンサルティングを行い、貴社のタイ進出を総合的にサポート致します。

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2.2. 会社設立、増減資、会社目的変更、付属定款変更、配当などのコーポレートアクション

会社の設立、増減資、会社目的の変更、付属定款の変更、配当、解散、清算など、企業活動を行なうために必要な民商法典等に基づくすべてのコーポレートアクションをサポートします。サポートとは、相談業務、公告の手配、議事録等の必要書類の作成、および商務省登記申請などのすべての必要な手続きを含みます。

 

2.3. 契約類

タイで事業を展開する場合、口約束では無く書面による契約書を締結し、自社と取引相手それぞれの責任範囲等を明確にすることにより、将来の紛争を防ぎ、また紛争が生じた場合のリスクを軽減することが可能をなります。当事務所では、以下を含む各種契約類の作成または精査を致します。併せて、契約交渉にも参加し、日本語、タイ語、英語の通訳も致します。

  • JV契約、株主間契約

  • 事業譲渡契約（一部営業譲渡または全部営業譲渡）

  • ライセンス、ロイヤルティー契約

  • 雇用契約

  • サービス契約

  • 物品の売買契約

  • 不動産譲渡契約または不動産リース契約

  • リース契約

  • フランチャイズ契約

  • その他

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    2.4. 会社の解散・清算

  • 清算の計画立案（税務プランニングを含む）

  • BOIとの調整（必要な場合）

  • 解散登記の書類作成

  • 債権者への通知

  • 四半期毎の清算の進捗報告書の作成サポート（商務省への提出用）

  • 税務申告書類の作成サポート

  • 税務調査対応の支援

  • VAT登録の抹消申請

  • その他関連業務

    • ​

    3.  労務

    私どもはタイの労働者保護法等に関する業務について豊富な経験を有しており、労働者保護法および労働争議に関する相談を行います。当事務所には法廷に立つ資格を有するタイ人弁護士も擁しており、労働裁判所で必要に応じ代理致します。労務関連の主な業務は以下の通りになります。

    3.1．就業規則の作成・精査

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    3.2．雇用契約の作成

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    3.3．従業員の解雇

    •      労働法に関する相談業務

    •      警告書の作成サポート

    •      解雇金および税額（源泉徴収税額）の計算

    •      解雇通知書の作成

    •      労働裁判所における弁護（元従業員に訴えられた場合）

    •      その他関連業務

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    3.4.不当解雇に関わる相談業務（個人用）

    タイの現地法人に駐在している日本人も原則的にタイの労働者保護法が適用され、就業規則の内容に関わらず解雇金を受け取る権利はさることながら、場合によっては不当解雇の請求をすることも可能となります。私共は解雇された個人のご相談に乗り、裁判所で代理することもできます。（原則的に元被雇用者はタイの労働裁判所においては弁護士による代理は必用ありません。）具体的に以下のような御相談を承ります。

  • 元雇用主に対する訴訟（裁判）

  • 労働法に関する相談業務

  • 文書類の精査（雇用契約、就業規則、警告書等）および解雇の合法性についての相談業務

  • 解雇金等の不足分がある場合のサポート（会社宛の手紙の作成等）

  • その他関連業務

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    4.  M&A及び法務デューディリジェンス

    4.1. デューデリジェンス(法務)

    M&Aのターゲットがある場合、他社と合弁事業を行う場合、もしくは大型の貸付けをする場合、相手方の状況を法律の面か らも事前に確認をすることが重要となります。私どもは貴社を代理し、相手方企業の内容を法的な側面から精査し、リスク要因を洗い出します。

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    4.2. M&A コンサルティング

    M&Aにおいてはどのような戦略をとるかが非常に重要であり、公開買付その他ターゲット会社やそのケースに応じた適切な戦略を経験豊富なチームがアドバイス致します。

  • 新設合併（アマルガメーション）、全部事業譲渡（無税）、一部事業譲渡、株式譲渡その他に関する総合的なコンサルティングを法律および税務上の観点から行います。

  • 全部事業譲渡を無税でするための譲渡契約書を作成致します。

  • M&Aに関わる契約書類を作成致します。

  • 従業員の移転に関わるコンサルティング、BOIとの調整、税務当局との調整も致します。

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    5.  不動産

    NNPグループでは、ホテル、ゴルフ場、ビルディング、コンドミニアムなどさまざまな不動産取引の豊富な経験を有し、以下のサービスも提供しています。

  • 外国人、外国企業に対する不動産保有規制に関わる相談業務および解決案等のご提案

  • 所有権の移転登記（税額等の事前計算も致します）

  • コンドミニアム法に関わる相談業務および関連登記業務

  • 開発に関わる規制等に関する相談業務および許可証の申請サポート等

  • 賃貸借契約（リース契約）の作成および賃借権の登記

  • 不動産売買契約の作成

  • 抵当権の設定

  • 不動産デューディリジェンス（権利関係の調査）

    • その他関連業務

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